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沖縄行きのツアーは、行けなくなることがあります。台風です。だから選ぶときに効くのは価格より、取り消すときにいくらかかるか。それは国土交通省の告示（標準旅行業約款）に書いてあり、台風のときは取消料なしで解除できる規定もあります。
先に結論、3つだけ
21日前より前なら0円です
そこから階段。20日前で20%、前日40%、当日50%。法令の別表で上限が決まっています。
台風なら取消料なしのことも
約款に規定があります。ただし「来るかも」では足りません。欠航が決まるなど事実が要ります。
自分で取り消す前に、電話を
旅行会社の側から中止すれば取消料はかかりません。順番を間違えると払わなくていいお金を払います。
この記事にはセールの価格を載せていません。次のセールで嘘になるうえ、各社のサイトは自動での確認を許可していないので、書いた内容を保証できないからです。
代わりに、セールがあってもなくても変わらないところを書きます。取消料と、台風のときの扱いです。
WEBチケットなら券売所に並ばず、スマホのQRで入れます。初回登録の5%クーポンで2,071円。いちばん安いのは道の駅許田の2,000円ですが、通り道でなければ71円の差です。
取消料は、いつ言うかで決まります
パッケージツアーの取消料は、旅行会社が自由に決めているわけではありません。国土交通省が告示した標準旅行業約款に、上限が書いてあります。
国内旅行の分は、こうです。
旅行開始日の前日から数えて21日目より前
日帰り旅行は10日前から
旅行開始後の解除、または連絡なしの不参加
国土交通省告示 標準旅行業約款「別表第一 取消料」の国内旅行分。いずれも「◯%以内」という上限で、実際の率は契約書面に明示されます。各社は独自の約款を認可されていることがあるので、申込先の条件を必ず確認してください。
階段は21日前・20日前・7日前・前日・当日の5段。20日前を過ぎると2割、前日で4割、当日で半分です。
逆に言うと、21日前より前なら0円。迷っているなら、この線を頭に入れておいてください。
台風のときは、話が変わります
沖縄旅行でいちばん多いキャンセルの理由は、台風です。ここに、知っておくと差が出る条文があります。
旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
（略）三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
つまり台風で「安全かつ円滑な実施が不可能になるおそれが極めて大きい」状態になれば、取消料を払わずに解除できるということです。
ただし、線引きは「台風が来るかもしれない」ではありません。不可能となるおそれが極めて大きいときです。実際に欠航が決まった、暴風警報が出た、宿が休業を決めた。そういう事実が要ります。
だから台風の判断は前日から2日前という話と、ここが噛み合います。早すぎると「まだ分からない」で取消料がかかり、遅すぎると当日50%です。
旅行会社の側からも中止できます（第17条第1項第7号）。この場合は取消料がかかりません。自分で取り消す前に、まず旅行会社に連絡して、中止になるかを聞いてください。順番を間違えると、払わなくていいお金を払うことになります。
ツアーには「最少催行人員」が設定されていることがあります。人数が集まらないと中止になる仕組みです。
この理由で中止するときは、国内旅行なら旅行開始日の13日前より前に通知すると定められています（第17条第3項）。逆に言うと、13日前を過ぎたら人数不足では中止されません。
パッケージと、個別に取るのと
値段はそのときどきで逆転するので、構造の違いだけ書きます。
パッケージツアー
- 航空券と宿がひとつの契約。条件を満たせばまとめて解除できる
- 取消料の階段が約款で決まっているので、いつ何%かが読める
- 天災のときの規定が約款にある。旅行会社の側から中止されることもある
- そのぶん、日程や宿を自分で組み替える自由は小さい
- 最少催行人員があるツアーは、人数不足で中止になることがある
まとめると、取り消すときはパッケージが分かりやすく、組み替えるときは個別のほうが動きやすい。
台風の季節に行くなら、この違いは値段より効きます。8月と9月は沖縄地方への台風接近が2.2回と1.9回あるからです。
申し込む前に、3行だけ
各社の商品条件はここには書きません。頻繁に変わるうえ、会社ごとに違うからです。代わりに、申込画面のどこを読むかを渡します。
取消料が、いつから何%か
標準旅行業約款は上限を定めているだけで、実際の率は契約書面に明示されます。各社は独自の約款を認可されていることもあります。「20日前から20%」が自社ではどう書かれているかを、申し込む前に見てください。
天災のときの扱いが、どう書かれているか
沖縄は毎年台風が来ます。「天災地変」「運送機関の運休」といった言葉で、取消料なしの解除がどう定められているか。ここが書いていない商品は、書いてある商品より不利になりえます。
最少催行人員があるか
あるなら、13日前までは人数不足で中止される可能性があります。宿とレンタカーを先に押さえていると、そこだけ残ります。ツアーが確定してから他を取るか、確定するまで待つかを決めておいてください。
安さで選ぶのは悪くありません。ただ沖縄では、取り消すときのことを先に読んでおくほうが、結局は安く済みます。
この記事の根拠について
使った資料
- 取消料
- 国土交通省告示 標準旅行業約款「別表第一 取消料」の国内旅行分。いずれも上限
- 台風のとき
- 同 第16条第2項第3号（旅行者の解除権）、第17条第1項第7号（当社の解除権）
- 最少催行人員
- 同 第17条第3項。国内旅行は旅行開始日の13日前より前に通知
- 書いていないこと
- 各社のセール内容と価格は載せていません。頻繁に変わり、書いた時点で古くなるためです
- 注意
- 各社は独自の約款を認可されていることがあります。実際の条件は申込先の契約書面で確認してください
- 確認日
- 2026年8月5日
よくある質問
取消料はいくらかかる？
国内旅行なら、20日前から20%以内、7日前から30%以内、前日40%以内、当日50%以内、開始後や無連絡不参加は100%以内。21日前より前なら0円です。いずれも上限で、実際の率は契約書面に明示されます。
台風でも取消料はかかる？
かからない場合があります。約款は「天災地変などで旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき」は取消料なしで解除できると定めています。ただし「来るかもしれない」では足りません。欠航が決まるなど、状況が固まっているかが分かれ目です。
旅行会社から中止されることは？
あります。同じ事由で旅行会社も解除できます（第17条第1項第7号）。この場合は取消料がかかりません。自分で取り消す前に、まず旅行会社へ連絡して中止になるかを聞いてください。
パッケージと個別、どちらが台風に強い？
取り消すときはパッケージが分かりやすく、組み替えるときは個別が動きやすい、という違いです。パッケージは航空券と宿がひとつの契約なので、条件を満たせばまとめて解除できます。
最少催行人員って何？
その人数が集まらないとツアーが中止になる仕組みです。この理由で中止するときは、国内旅行なら13日前より前に通知することになっています。13日前を過ぎれば、人数不足での中止はありません。
セールの価格は？
この記事には載せていません。内容が頻繁に変わり、書いた時点で古くなるためです。各社の公式サイトで最新の条件をご確認ください。ここでは、セールの有無にかかわらず変わらない規定だけを扱っています。
沖縄行きは、行けなくなることがある旅行です。だから申し込む前に、取り消すときの1行を読んでおいてください。それだけで、台風のニュースを見る気持ちがだいぶ違います。
確認した情報源を見る（2026年8月5日確認）
国土交通省告示 標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）。別表第一「取消料」の国内旅行に係る取消料、第16条第2項第3号（天災地変等による旅行者の解除権）、第17条第1項第7号（同・当社の解除権）、第17条第3項（最少催行人員に達しない場合の通知期限は国内旅行で旅行開始日の13日前、日帰りは3日前）。各旅行会社のセール内容・価格は掲載していません。頻繁に変わるうえ、各社サイトが自動での取得を許可していないため、確認した内容を保証できないからです。各社は独自の旅行業約款を認可されていることがあります。この記事の内容は標準旅行業約款の規定であり、実際の契約条件は申込先の契約書面と約款によります。台風の接近数は気象庁「台風の平年値」1991〜2020年。写真は編集部素材です。
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